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交通事故 保証 期間

交通事故による怪我の治療期間は、無期限に保証されてはいない

交通事故の被害に遭い、病院で治療を受けることになった場合、当然ながらその治療費は加害者に請求することができます。しかし、治療期間は無期限に保証されているわけではありません。治療が長引くほど慰謝料が高くなるのは、事故の被害者になれば早晩知るところになりますので、期限がなければ好きなだけ通えることになります。

自損事故の怪我で通院する人と、事故の被害者として通院する人の治療にかかる時間を比較すると、被害者は2~3倍時間をかけるというデータがあります。治療費を自己負担せずに済むから納得できるまで通う、という理由も考えられますが、それだけでは済まされないほどの差です。必要以上に治療を長引かせようとする被害者がいることは確かでしょう。いくら加害者でも、被害者に請求されるがままに支払う義務はありません。あくまでも交通事故によって与えた損害を補償すれば良い、というのが当然のルールです。

治療にかかる費用は、当初加害者側の保険会社が支払いますが、突然打ち切りをしてくることがあります。これは、保険会社が既に治療は終わっているはずだと判断するためです。必要以上に被害者が治療を長引かせることを防ぐためで、怪我の程度や事故の大きさなどから適正な治療期間を導き出します。

例えば4トントラックの運転手が、軽自動車に時速20キロで追突されたとしても、後遺症が残るほどの損害を受けるとは考えられません。3ヶ月も経てば、治療の打ち切りを宣言してくるでしょう。もう少し大きな事故であっても、症状が自覚症状のみの場合、長くても半年程度で打ち切りとなるのが普通です。

自覚症状のみとは、MRIやレントゲンなどには異常がなく、本人が痛いと言っているだけ、という状態です。ムチ打ちや腰痛、頭痛などがこれにあたります。MRIでヘルニアが見つかったとしても、それが交通事故の被害に遭う前にはなかった、という証拠でもない限り、打ち切りとされることが多いです。

治療費の支払いを打ち切られた場合でも、まだ痛みが残っているなら治療は続けたほうが良いでしょう。治療費は自己負担となりますが、後に請求していくことになります。但し、治療打ち切り後の治療費については、保険会社は争ってきますので、医師とよく相談して決めるべきです。症状固定の後の治療費はいずれにしても自己負担です。治療を続けることで症状が良くなる、と医師が判断するなら、治療を続けるというスタンスでいきましょう。

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